中野市議会 2021-03-02 03月02日－01号
７目国民年金費でありますが、国民年金事業費として国民年金制度の啓発やその事務に係る経費を、予算書110ページ、８目人権・男女共同参画費につきましては、人権のまちづくり事業費として審議会委員報酬のほか、あらゆる差別の解消を目指して活動する協議会への補助金等でございます。
７目国民年金費でありますが、国民年金事業費として国民年金制度の啓発やその事務に係る経費を、予算書110ページ、８目人権・男女共同参画費につきましては、人権のまちづくり事業費として審議会委員報酬のほか、あらゆる差別の解消を目指して活動する協議会への補助金等でございます。
厚生労働省が平成29年12月に平成28年度厚生年金保険、国民年金事業の概要で公開をした最新の実績によりますと、年金支給額は、国民年金支給額の平均が月５万5,464円、厚生年金支給額の平均が月14万7,927円となっております。
これに対しては、ＧＰＩＦの業務方法書が策定されており、その中において業務運営の基本方針として、安全かつ効率的に年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資するものとするとあること。
国保会計への特別会計の繰出金の問題、それから老人保健事業の問題、そして107ページの国民年金事業委託金の問題、この３事業の状況と、そしてその後、107ページにある６の反省と課題というところ、次の事業とも関係するわけですが、このところをお聞きをするわけであります。
１項社会福祉費で１億8,599万8,000円の増額ですが、１目社会福祉総務費で職員人件費の減や介護給付費、訓練給付費の増、緊急雇用創出事業などの増、２目老人福祉費で職員人件費の増や地域密着型サービス施設整備費補助金などの増、３目国民年金事業費で職員人件費の増、35ページからの２項児童福祉費で１億8,742万1,000円の減額ですが、１目児童福祉総務費で職員人件費の増や子ども手当の対象人員の減などに伴
国民年金事業では、国民年金事務の人件費など。 男女共同施策費では、男女共同参画形成に向けた事業などにかかわる経費などで46億2,565万6,000円。 第２項児童福祉費では、児童福祉総務費、児童福祉にかかわる経費、児童手当、児童扶養手当などの扶助費、次世代育成支援後期行動計画策定、松本児童園施設整備補助、ファミリーサポート事業にかかわる経費。
平成17年６月22日に公布・施行されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法第３条において、機構の目的は、年金福祉施設等の譲渡または廃止等の業務を行うことにより、年金・福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営を資することとされております。
国民年金事業では、社会保険事務所との協力連携にかかわる事務、男女共同施策費では、男女共同参画計画の策定や男女共同参画社会形成促進施策にかかわる経費。 ２項児童福祉費33億8,371万1,570円。
目５、福祉会館費につきましては、福祉会館管理事業について福祉会館指定管理者委託料として325万7,000円を計上、目６、国民年金事務費では、国民年金事業として191万4,000円を計上いたしました。
国民年金事業では、人件費の増でございます。 児童福祉費の5,293万8,000円の増額でございます。児童福祉総務費では、児童手当にかかわる経費の増、児童館費では、臨時職員の賃金の減、保育所費では、人件費や保育園臨時嘱託職員の増加に伴う増、公立保育園整備費では、堀金保育園建設工事に伴う各種経費の組みかえなどにかかわる増、穂高保育園では、北穂高保育園下水道接続工事の入札差金などによる減。
次に、４点目の来年４月からの国保証との連動についてでございますが、これにつきましては、「公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るために、社会保険庁の組織の改革とあわせ、国民年金事業等の運営の改善を図る」という趣旨で、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律が、さきの通常国会で成立しまして、この７月６日に公布されました。
目６、国民年金事務費は、国民年金事業として196万円を計上いたしました。 目７、福祉医療費給付金対策費では、福祉医療費給付金事業として、所得の少ない老人、乳幼児、障害者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子、精神障害者に対して福祉医療費を給付するための経費として、２億6,684万7,000円を計上いたしました。
国民年金事業におきましても人件費の組み替えによる増でございます。 児童福祉費の1,902万8,000円の増額は、児童福祉総務費で人件費による組み替えの増、児童館費では、児童館の臨時職員の増、保育園費では、雨漏りによる豊科南部保育園の屋根工事や未満児増加による市立保育園運営負担金の増でございます。
国民年金事業につきましては、国民年金法の一部改正に伴う年金システムの変更及び制度改正の内容を含め年金制度についての啓発、年金相談の推進に係る経費として一千四百三十一万六千円を計上いたしました。
目６、国民年金事務費につきましては、国民年金事業として213万1,000円を計上いたしました。
最初に、４目国民年金費ですが、国民年金事業に対する理解、啓発、給付事務等の事業に488万7,000円を計上したものであります。 次に、５目人権政策費ですが、関係機関、団体等と連携をし、あらゆる差別をなくし、人権擁護施策を推進していくための事業に1,204万9,000円を計上したものであります。 114ページをお願いいたします。
国民年金事業につきましては、国民年金法の一部改正に伴う年金システムの変更及び制度改正の内容を含め年金制度についての啓発、年金相談の推進に係る経費として一千三百十四万円を計上いたしました。
目７、国民年金事務費につきましては、国民年金事業として199万4,000円を計上いたしました。 次に、108ページから109ページをお願いいたします。 目８、福祉医療費給付金対策費につきましては、福祉医療費給付金事業として、所得の少ない老人、乳幼児、障害者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子に対して、福祉医療費を給付するための経費として、２億5,418万3,000円を計上いたします。
◎住民課長（雨宮直喜君） 基本的に国民年金事業というのは、社会保険庁の業務の中で、ただその中で加入手続などの窓口業務については、市町村等に法定受託事務ということで、市町村の方に委託されてますので、その複雑な加入手続等につきましては、村としても広報誌等でできる限りＰＲをして、そういった先ほどの未加入者になりやすいケースについては、啓発を行っております。
４目国民年金費ですが、国民年金事業に対する理解、啓発給付事務等の事業費であります。 次のページ、５目人権政策費ですが、関係機関団体等と連携をし、あらゆる差別をなくし、人権擁護施策を推進していくための事業費であります。